パリ協定を踏まえ、今後日本が温室効果ガスの大幅な削減に取り組むにあたっては、再生可能エネルギー事業などの「グリーンプロジェクト」に幅広い投資家から大量の資金を集める必要がある。環境省はグリーンボンド・グリーンローンのガイドラインを改定・策定する検討会を立ち上げ、グリーンファイナンス拡大に向けた検討を開始した。グリーンボンドよりも少額で資金調達が可能なグリーンローンは、中小企業でのグリーンファイナンスを普及させる効果も期待されている。
また、世界的に注目されているプラスチック対策についても新たな動きがあった。経産省は海洋生分解性プラスチックの国際標準化に向けた検討を開始したと発表。2020年代初頭にもISOなどへの提案を目指し、協議を進める。
省エネ技術戦略の重要技術に再エネ関連が追加
全文は有料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 84 %