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経産省の2020年度概算要求額 資源・エネルギー関連予算に8362億円

経済産業省は2020年度予算概算要求を発表した。要求額は、2019年度当初予算額比15%増となる1兆4292億円を計上。資源・エネルギー関連予算では同7%増の8362億円を要求し、「福島復興加速」「エネルギー転換・脱炭素化の推進」「エネルギー安全保障・レジデンスの強化」の3つを柱に取り組みを進める。

このうち、「エネルギー転換・脱炭素化の推進」では、5015億円(2019年度当初予算額4431億円)を求める。このうち、燃料電池自動車や電気自動車等の支援台数の拡大など、水素社会実現に向けた取り組みに、807億円(同602億円)を措置した。

また、再エネ主力電源化・分散型エネルギーシステムの確立の取り組みとして、2161億円(同1873億円)を計上した。これにより、工場の電化等の省エネ設備導入や、地域分散型電力系統網の構築などを支援する。新規事業では、地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金に21億円を計上した。この補助金では、固定価格買取制度(FIT)の認定対象設備以外を補助対象としている。

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