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レジ袋有料化義務化のネックは? 開始時期・例外規定、レジ袋業者の訴えも

2020年度のレジ袋有料化義務化に向け、制度の見直しについて検討する環境省と経済産業省の合同会合が10月11日、都内で開催された。前回会合では日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンストア協会、日本プラスチック工業連盟の3団体からヒアリングを実施。今回は自治体、小売店や食品関連事業者、中小企業団体、レジ袋製造業者の団体など9団体にヒアリングを行った。

前回会合で事務局が示した骨子案では、早ければ2020年4月にも有料化を義務付けるとともに、海洋生分解性プラスチック製の袋で相応の機能を有するものや、バイオマスプラスチック製の袋、一定の厚みがあるなど繰り返し使える袋については義務付けの対象とする考えが示された。今回、ヒアリングを受けた委員からは「(骨子案が示す)3つの案の素材については例外措置としてもよいのでは」とする意見や「例外を設けるのではなく、バイオマスプラスチックをどう拡大するか、中小企業保護をどうするか、追加的な支援先を設ける方向性で考えるべき」などの発言があった。次回会合では中間整理に向けた議論を行う。

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