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みんな電力、低コストによる再エネ電力トレーサビリティシステムを実現

営業や販売に直結した意味付けに、再エネを使いたいという需要側の企業にとって、生産者と直接つながることで、見えてくる付加価値はたくさんある

気候変動の脅威への認知が高まり、各国の政策強化が急速に進む中、企業の脱炭素化経営が具体化してきている。大手グローバル企業らは自らの電力を再エネに転換し、さらにサプライチェーンへの再エネ導入をも求め始めている。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) は、本年6月にRE100に参加する日本企業らが集まる「RE100メンバー会」で検討、作成した『再エネ100%を目指す需要家からの提言/日本の電源構成における「2030年に再エネ比率50%」の達成を目指し、政策を総動員することを求める』を発表した。

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