自治体も参加できるRE100とは？　さいたま市の事例を紹介

中小規模企業や自治体などが参画する新たな枠組みとして2019年10月に発足した『再エネ100宣言　RE Action』。需要家を結集することで再エネ価格の低廉化とさらなる需要増加という好循環の創出を目指す。前回は主催団体のひとつであるIGES 専務理事の三好 信俊氏が取り組みの概要と狙いについて解説した。今回はイニシアチブに参加するさいたま市の取り組みについて、同市環境局長の中野 明彦氏が解説する。

住みよさ・幸福度ランキングで上位の一方、高温、災害被害が課題

『再エネ100宣言　RE Action』のアンバサダーで、参加団体でもあるさいたま市は、東京の北側30キロ圏内に位置する政令指定都市。2001年に旧大宮市、浦和市、与野市が合併して誕生した。6つの新幹線をはじめJR各線や多くの私鉄が通る交通の要衝で、人口約130万人（2018年9月時点）を擁する大都市だ。