中部電力が新提案 企業や地域に新たな付加価値をもたらす再エネメニューとは

  • 印刷
  • 共有

中部電力では、需要企業参加型取引サービスのプラットフォームを活用し、再エネ電源や地産電源を地域企業と一緒になってプラスαの価値を生みだせるサービスを展開。様々な企業がアイデアのあるCO2削減活動に活かしている。

G20で長野県の水力を地産地消

6月に開催されたG20(主要20カ国・地域)エネルギー・環境関係閣僚会合の会場となった、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルでは、CO2排出ゼロの電力が使われた。同会場において、長野県に立地する水力発電所由来の電力であること、その供給量と需要推移を大型モニターによって時系列グラフで表示した。閣僚晩さん会冒頭などに、世耕弘成経済産業相(当時)が、会場で使用される電力が長野県内の水力による地産地消であることを紹介した。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事