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「ビジネス主導の気候変動対策」を促進(4月の官公庁ニュース55件)

2018年度の日本の温室効果ガス総排出量(CO2換算)は12億4000万トンで、5年連続で減少したことが明らかになりました。1990年度に排出量の算定を開始して以降、過去29年で最少となり、実質GDP当たりの総排出量も2013年度以降6年連続で減少。GDPが成長しながら温室効果ガスが削減する、いわゆる「デカップリング」が進んでいます。

環境省は4月に組織改編を行い、地球環境局地球温暖化対策課の下に「脱炭素ビジネス推進室」を新設、地球環境局総務課低炭素社会推進室の名称を「脱炭素社会移行推進室」に改めました。脱炭素ビジネス推進室では、企業が抱える課題や国内外のESG金融などの統合をワンストップで把握しながら、TCFD提言に沿った経営戦略などの見える化、SBTやRE100など野心的な目標を掲げて脱炭素化を目指す企業の行動を促す環境整備を実施。脱炭素化に向けて取り組む企業の価値や競争力を高め、「ビジネス主導の気候変動対策」を促進していく考えです。

また、前月に続き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や地方自治体などでは影響を受ける人や事業者へ向けた様々な支援策を発表しています。ニュースで配信する最新情報とあわせ、4月の官公庁ニュース55件、ぜひご確認ください。

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