高圧水銀ランプからLEDへ　あかりの質向上と環境への貢献目指す

水俣条約の締結で、2021年以降、水銀添加製品の製造や輸出ができなくなる。それに合わせ、工場や倉庫などで使われている高圧水銀ランプをLEDへ交換する動きが広まっている。日本照明工業会では、水俣条約についての理解を促すと共に、“Lighting Vision 2030”を掲げ、2030年の照明器具ストック市場SSL化率100％を目指す。

水銀に関する水俣条約

水俣条約については、2001年、国連環境計画（UNEP）が地球規模の水銀汚染に係る調査活動を開始。2013年、熊本県及び水俣市で開催されたUNEPの外交会議で『水銀に関する水俣条約』が採択された。水俣条約という条約名は、“メチル水銀を原因とした水俣病の悲劇を繰り返さない”という決意を込め、日本が提案した名称だ。2017年に条約締結国数が50カ国に達し、2017年8月16日に発効されている。