再エネ電力のニーズが拡大する中で、再エネ電力の供給量が不足するのではないか。実は FIT 制度によってできた再エネ電源による発電量は年間 800億kWh 超に達している。今後、再エネの持続的な普及拡大を進めるためには、FITに頼らない再エネ普及も必要になる。企業が電源と直接契約して再エネを調達するスキームなどが始まる。
多様な再エネ需要の急増に供給側は対応できそうか需要家の選択肢は
世界のESG投資の統計を集計しているGSIAの最新の報告によれば、2018年の日本におけるESG投資資産額は2兆ドルを超え、2016年から実に4倍以上に増えている。企業経営者は投資家、取引先、さらには顧客からも環境経営へのコミットを求められている。
そのような中、企業の電力調達は、これまでの単なるコスト削減でなく、再エネ電力への切り替えによるCO2排出量の低減、さらには再エネ利用をブランド価値や企業価値向上に積極的に繋げていきたいと考える前向きな企業も増えている。
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