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アフターコロナと気候変動、環境省が補助金も(6月の官公庁ニュース40件)

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

飲食店やフィットネスクラブ、結婚式場など不特定多数の人が利用する施設を対象に、環境省が「高機能換気設備」などの導入を支援する補助事業の募集を行っています。感染症拡大リスクの低減とCO2排出量の削減を図ることが目的で、補助率は大企業が1/2、大企業では2/3が補助されます。募集期間は7月10日(金)17時まで。対象の方はぜひチェックしてください。

さて、「新型コロナ後の経済復興」と「気候変動対策」の両立が、環境分野の大きなテーマになっています。

環境省は6月12日、「気候危機」を宣言しました。小泉 進次郎環境大臣は同日の会見で「脱炭素、循環経済、分散型の社会への三つの移行による『コロナ後』の新たな経済社会の再設計を今後、これまで以上に、関係府省、自治体、企業、そして国民の皆さんと連携して進めていきたい」と述べています。

6月17日には経済産業省の産業構造審議会総会で、新型コロナ後の「新たな日常」への適応に向けた気候変動・エネルギー政策について、「エネルギー・環境イノベーション投資のいっそうの拡大と早期の実用化を図るべき」など、今後の方向性が議論されました。

さらに、グローバルでの連携も始まりつつあります。小泉大臣は6月1日、「新型コロナウイルスと気候変動という二つの危機に対処するには国際協調が不可欠」だとして、すべての参加国が、新型コロナウイルスからの経済復興に関連する気候アクションと環境保全の状況・見解を共有する「オンライン・プラットフォーム」を立ち上げることを正式に表明し、各国に参加を呼び掛けました。

この分野について、今後も環境ビジネスオンラインで注視していきます。

「気候変動対策」と「経済復興」を両立へ

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