「再エネ型の経済社会」創造へ議論を開始

経済産業省は7月22日、総合エネルギー調査会／再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会の合同会合を開き、「再エネ型経済社会」の創造に向けた議論をスタートした。第201回通常国会で成立した固定価格買取制度(以下、FIT制度)の抜本見直しと「エネルギー供給強靱化法」を踏まえ、再エネ型の経済社会をいかに創造し、早期の主力電源化を達成するかという観点で検討を進める。ここでは委員会で整理された各論点について紹介する。

検討にあたっての3つの論点：産業・社会基盤・地域社会

2012年の再エネ特措法の施行以降、政府はFIT制度による再エネの導入・拡大を図るとともに、その過程で生じる国民負担や系統制約等の導入障壁の克服に取り組んできた。