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洋上風力発電の可能性―再エネ主力電源化、最後のピース

再エネ電源開発・運営のレノバ、地域と共存共栄する日本最大級の洋上風力発電

再エネ発電所の開発・運営を専業とするレノバが2015年から洋上風力発電事業の検討を進めた秋田県由利本荘市沖が、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定された。再エネのプロフェッショナル集団が、今後の国内洋上風力発電事業の好事例となるような、地域に根差したオーダーメイドの再エネ発電事業の開発に取り組む。

大規模洋上風力発電事業を通じて再エネの普及を推進

2020年7月、秋田県由利本荘市沖が再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電設備を優先的に整備できる「促進区域」に指定された。促進区域では公募により事業者が選定され、事業者は最大30年間の海域利用の占有許可が得られる。国内最大規模の洋上風力発電事業(設備容量約700MW)となることから、大きな注目を集めている。

由利本荘沖洋上風力のイメージ(提供:秋田由利本荘洋上風力合同会社)

由利本荘沖洋上風力のイメージ(提供:秋田由利本荘洋上風力合同会社)

この由利本荘市沖で、2015年より洋上風力発電事業の検討を進めていたのがレノバである。同社は、太陽光、風力、木質バイオマス、地熱とマルチに再エネ事業を行っている東証一部の独立系企業で、今年創業20周年を迎えた。開発から運営まで一貫して自社で手掛け、長期間にわたり地域に根差した発電事業を運営することを特徴とする。現在、運営・建設中の発電所は18カ所、その全設備容量は約700MWであり、開発中の案件を含めると約1,800MWにもおよぶ。

レノバ 執行役員 プロジェクト推進本部長 福真 清彦氏

レノバ
執行役員 プロジェクト推進本部長
福真 清彦氏

レノバの執行役員 プロジェクト推進本部長の福真 清彦氏は「当社には、環境・エネルギー問題の解決に強い想いを持った人間が集まり、再エネの普及に本気で取り組んでいます。その中で私たちが何よりも大切にしてきたのが『地域との共存共栄』の精神です。大規模な発電所を長期に安定的に運営していくためには地域の皆さまのご理解が不可欠です。由利本荘市沖の洋上風力発電事業においても、この5年間、多数の社員が現地に何度も足を運び、漁業者をはじめ地域住民の方々と膝を交えながら、繰り返し対話し、様々な意見や考え方に耳を傾けてきました」と語る。

レノバは、2016年には風況観測を、2017年には海底地盤調査を開始している。環境アセスメントについては、2017年の手続き開始以来、法定の説明会に限らず大小数十回にわたる自主説明会を開催してきた。技術的な調査においても、丁寧に時間をかけて地域と向き合おうとするレノバの姿勢が現れている。風力発電設備メーカーや洋上建設業者の選定においても、地域からの信頼の醸成にこだわるレノバの考え方への理解を求めたという。

地域活性化に貢献するオーダーメイドの発電所

レノバが掲げる『地域との共存共栄』は、洋上風力以外の電源でも実施されてきた。2016年に運転開始した秋田県にあるバイオマス発電所(設備容量20.5MW)では、秋田県産の未利用材を燃料として有効活用することで、県内林業などに新たな雇用を創出するなど、地域活性化につなげている。また、2019年に運転開始した三重県にある太陽光発電所(設備容量21.6MW)では、開発中に事業用地内に希少生物が生息していることが判明したため、事業用地の一部にビオトープを建設し、地域住民と協力して移植活動を行った。現在開発・建設中のバイオマス発電所でも、水冷方式では海中に排出した温水が漁業へ影響を与えると危惧する漁業者の声を反映し、国内ではこれまでにあまり例の無かった空冷方式を導入している。

レノバ 事業企画室長 大濵 康広氏

レノバ
事業企画室長
大濵 康広氏

このようにレノバでは、地域の暮らしや自然環境保護などと発電事業の両立を図るために、設備の仕様や配置、運用に知恵を絞り、多くの地域の声に応えられるような発電所の実現を目指してきたという。

同社事業企画室長の大濵 康広氏は「レノバはこれまでも地域の文化に触れ、地域の皆さまの声に耳を傾けることで、持続的・長期的に地域社会・経済の活性化に貢献できるような、オーダーメイドの発電所を開発・運営してきました。こうした実績に対し、多くの地域住民の皆さまからご評価をいただきました」と話す。

 

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