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新型コロナ後に求められる経済社会「再設計」(9月の官公庁ニュース32件)

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

「with/after コロナ」の世界をめぐる、気候変動対策に関する議論が国内外で始まっています。

日本の気候変動対策について検討する環境省と経産省の合同会合は、2016年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」の見直しに着手しました。この結果は、2021年11月の開催が予定されているCOP26までに、日本の「自国が決定する貢献(NDC)」の追加情報として国連へ提出します。

また、9月3日には、新型コロナウイルスからの経済復興に関連する気候アクションと環境保全の状況・見解を共有する「オンライン・プラットフォーム」の閣僚級オンライン会合が開催されました(有料会員限定記事)。国連のアントニオ・グテーレス事務総長もビデオメッセージを寄せ「新型コロナと気候変動という2つの重大危機に直面している。この両方に取り組むことで、将来の世代に対し、地球にとって真の転換点であるという希望を与えようではないか」と各国に呼びかけました。

現在世界的なテーマとなっている、脱炭素・循環経済・分散型社会への移行(3つの移行)による新たな経済社会の再設計(リデザイン)。これらの潮流を読み解き、適応していくことが、企業価値の向上につながっていきます。

with/after コロナの気候変動対策

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