「地域間連系線」増強へ　費用の全国負担スキーム（前編）

2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再エネ電源のさらなる大量導入が期待されている。例えば「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」では北海道エリアにおいて、2040年までに10～15GW（1,000～1,500万kW）の洋上風力の案件形成が目標とされており、この電力を大需要地に送電するには、地域間連系線の新設・増設が不可欠であると考えられる。

このため、今後は「広域連系系統マスタープラン」の下で、長期的・計画的なプッシュ型の系統形成（地域間連系線を含む）が進められる予定であるが、現時点でもマスタープランの策定を待つことなく、従来の広域系統整備計画の仕組みの下で地域間連系線の増強が進められている。