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再エネ主力電源化、鍵は制度見直しとアグリゲーター育成の早期実行(前編)

2018年7月の第5次エネルギー基本計画で、はじめて「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すことが明確化された。これを踏まえて、現在、同庁では政策検討を進めている。中長期的には、再エネを他電源と比較して競争力のある水準までコスト低減をはかることで、FIT制度制度から自立を促していく。これらの検討内容について、経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 廣瀬 浩三氏に聞いた。(2020年12月開催、環境オンラインEXPO講演より一部抜粋)

世界的に再エネ導入量は着実に増加、再エネは「安い電源」に

2015年、発電設備容量(ストック)ベースではじめて再エネが石炭を上回った。その後も発電設備容量(ストック)、年間導入量(フロー)とも着実に増加している。再エネ導入拡大の動機は、地球温暖化対策という観点だけでなく、安価で安定供給が見込める国産エネルギーである点も大きい。

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