家庭用蓄電システム　2030年に7万円／kWh、累計314万台導入へ

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、大量の変動性再エネ電源（太陽光、風力など）が導入される見込みである。蓄電システムは電力の安定供給およびレジリエンス強化に非常に重要な役割を果たすリソースであり、今後の急成長が期待されるビジネスである。

資源エネルギー庁は、蓄電システムの一層の市場拡大に向けた支援策や産業競争力の強化方策を検討するため「定置用蓄電システム普及拡大検討会」を設置し、2021年2月にその「取りまとめ」が公表された。