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家庭用蓄電システム 2030年に7万円/kWh、累計314万台導入へ

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、大量の変動性再エネ電源(太陽光、風力など)が導入される見込みである。蓄電システムは電力の安定供給およびレジリエンス強化に非常に重要な役割を果たすリソースであり、今後の急成長が期待されるビジネスである。

資源エネルギー庁は、蓄電システムの一層の市場拡大に向けた支援策や産業競争力の強化方策を検討するため「定置用蓄電システム普及拡大検討会」を設置し、2021年2月にその「取りまとめ」が公表された。

本検討会の検討対象は、戸建てや集合住宅等に設置される「家庭用」、および商業施設等に設置される「業務・産業用」の需要側・定置型の蓄電システムに限定されている。電気自動車に使われる「車載用」やスマホ等に使われる「民生用」等の蓄電池は検討対象としていないことに留意願いたい。

本稿では、2030年度時点における家庭用および業務・産業用蓄電システムの市場規模や価格目標、雇用効果、普及拡大に向けた課題・対応策などをお伝えしたい。

前編では「家庭用」、後編では「業務・産業用」についてまとめる。

家庭用蓄電システムの市場規模等

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