東京都、21年度を「非ガソリン化元年」に 自動車のゼロエミ化を推進

  • 印刷
  • 共有

小池 百合子東京都知事が、都内で販売される新車乗用車を『2030年までに非ガソリン車にする』と明言したことを受け、東京都では車両購入・インフラ整備補助と気運醸成を2本柱にZEV(ゼロエミッションビークル)の普及策を急速に進める。ZEV(FCV、EV、PHV)の普及拡大におけるポイントや新たな施策、補助体制などについて、東京都環境局に聞いた。

ZEV普及にはインフラ整備が重要

温暖化対策として、『CO2排出量を2050年までに実質ゼロにする』目標を掲げる東京都。様々な方面で施策を進める中、2020年12月8日の都議会で、小池都知事が都内で販売する新車(乗用車のみ)について、2030年までにガソリンエンジンだけで動く車をなくし、全てをEVやPHV(プラグインハイブリッド車)などに切り替える方針を明らかにした。政府は、2030年半ばまでを目標としているが、都としては“国をけん引するのが大都市の役割”として、5年ほど早めて環境対策に取り組む姿勢。2030年までに販売を“非ガソリン車”にした上で、2050年には走っている車も全てZEVにしていくことを目指していく。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事