住宅・建築物分野の脱炭素化へ、検討会発足 住宅の太陽光設置義務化等議論へ

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国土交通省と経済産業省、環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を発足した。4月19日に開催された第1回検討会では、論点の確認や、国土交通省と資源エネルギー庁、環境省から、現状や施策についての報告などが行われた。

この検討会は、中期的には2030年、長期的には2050年を見据えて、バックキャスティングの考え方により、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取組と施策の立案の方向性を関係者に幅広く議論してもらうことを目的に開催。6月下旬をめどに取りまとめを行う予定だという。

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