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温対法改正で脱炭素化が加速 企業の新たなメリットとは(前編)

環境ビジネス編集部

改正地球温暖化対策推進法(温対法)が5月26日、参院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立した。政府が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法律に位置づけるとともに、地域創生につながる再エネの導入を拡大する制度の創設、企業の排出量情報の「見える化」を推進する仕組みなどが盛り込まれた。環境省は2022年4月の施行を視野に、今後、詳細な制度設計を進める。

今回の改正法のポイントや、法改正を踏まえた今後の見通しなどを、環境省 地球温暖化対策課 課長補佐の岸 雅明氏に聞いた。

「改正温対法」3つのポイント

日本はパリ協定に定める目標等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。この達成に向けた「整合的で、野心的な目標」として、2021年4月には2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46%削減し、さらに50%の高みに向け挑戦を続けていく」と表明した。政府はこれらの目標を達成するための施策の具体化に向けた検討を加速している。

今回成立した改正温対法のポイントは、大きく分けて3つある。

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