温対法改正で脱炭素化が加速 企業の新たなメリットとは(前編)

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改正地球温暖化対策推進法(温対法)が5月26日、参院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立した。政府が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法律に位置づけるとともに、地域創生につながる再エネの導入を拡大する制度の創設、企業の排出量情報の「見える化」を推進する仕組みなどが盛り込まれた。環境省は2022年4月の施行を視野に、今後、詳細な制度設計を進める。

今回の改正法のポイントや、法改正を踏まえた今後の見通しなどを、環境省 地球温暖化対策課 課長補佐の岸 雅明氏に聞いた。

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