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専門家が指摘する『ZEH普及拡大』の妨げとなっている要因はコレ

環境ビジネス編集部

2050年カーボンニュートラルの実現に不可欠だといわれるZEHの普及拡大。現状と課題から見るZEHビルダーが取り入れるべき方策や主な制度変更について、芝浦工業大学 建築学部長 建築学科・教授の秋元 孝之氏が解説した。

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芝浦工業大学
建築学部長 教授
秋元孝之 氏

ZEH普及を妨げる要因

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ZEHビルダー登録申請 ZEHビルダー制度の運用

ZEHの自立的普及拡大を目標に設立された『ZEHビルダー/プランナー制度』。政府目標と整合的に2020年度までに供給する新築注文住宅の過半数をZEH化することを宣言した工務店・ハウスメーカー・設計事務所などが、同制度に登録することができる仕組みだ。「2020年度9月時点での登録者数は7,578事業者と年々増加傾向にありますが、問題は同制度が実際にZEHの普及につながっているかという点です」と秋元氏は指摘し、現状について次のように解説した。「2019年度の新築注文戸建住宅約28万戸におけるZEH供給戸数実績は5.7万戸、ZEH化率は20.5%に留まっています。内訳をみると、大手ハウスメーカーは50%に近い数字を達成している一方、一般工務店に関しては8.5%程度とさらなる努力が必要な状況にあります」。

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