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2050年カーボンニュートラル実現に向けたガスの役割(前編)

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、徹底した省エネと並び、エネルギーそのものの脱炭素化が不可欠である。電力部門では再エネ導入の増加により相対的に脱炭素化が容易であるため、電化の拡大は重要な施策として位置付けられている。他方、民生・産業部門における消費エネルギーの約6割は熱需要であり、特に産業分野においては電化による対応が難しい高温域も存在する。このため熱需要等の非電力部門においては、水素化やメタネーション(水素とCO2を合成しメタンを製造する技術)等を通じた、ガス体エネルギーの脱炭素化を実現することが重要と考えられている。

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図1.民生、産業部門の用途別エネルギー消費量(2020年)(出所:日本ガス協会)

脱炭素化のみならずガス事業を取り巻く環境は大きく変化しており、人口減少やデジタル化、レジリエンス強化、経営基盤の強化といった複数の課題に対処するため、国やガス協会は「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」において、ガス体エネルギーやガス事業者が果たすべき役割を検討してきた。本稿では脱炭素に論点を絞って、これらの議論の様子をご紹介したい。

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