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米国パリ協定に正式復帰 バイデン政権が目指す気候変動の行方

アメリカ大統領選挙で、バイデン氏がトランプ氏に勝利し、大統領に就任。就任初日にパリ協定復帰を指示するなど、精力的に活動している。大国がパリ協定に復帰したことで、気候変動対策において国際的な足並みが揃い、今後脱炭素を巡る国際的な動きはますます加速していくだろう。松下 和夫氏に今後の国際動向の行方について寄稿いただいた。

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京都大学名誉教授
(公財)地球環境戦略研究機関シニアフェロー

米国主導の気候サミット

米国のバイデン大統領は、就任直後にパリ協定復帰の公約を果たし、4月22―23日には気候サミットを主催した。このサミットには世界各国40人の首脳などに加え、企業や市民社会のリーダーも参加した。多くの主要国・地域がパリ協定の目標とする地球の平均気温を1.5℃に抑えるとの共通認識を確認し、2030年の温室効果ガス排出削減目標強化を約束した。ただし最大の排出国の中国は新たな削減目標を示さなかった(各国の主要な演説内容は表参照)。サミットの結果、本年 11 月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に向け、国際協力の機運が高まり、脱炭素市場を巡る国際競争の幕がいよいよ切って落とされた。

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