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「カーボンプライシング」で広がる環境ビジネスの可能性 脱炭素化へ議論進む

環境ビジネス編集部

気候変動の主因となる炭素に価格をつけるカーボンプライシング。パリ協定に復帰した米国や気候変動対策で先行する欧州はもちろん、日本でも議論が高まっている。各国が精力的に導入・整備を進めるカーボンプライシングの動向について、三井物産戦略研究所の国際情報部シニア研究フェロー・本郷尚氏に聞く。(雑誌「環境ビジネス」2021年夏号/6月15日発売より)

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株式会社三井物産戦略研究所
国際情報部シニア研究フェロー

気候変動の科学と市場経済が融合

2015年に公表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の『第5次報告書』は、気温上昇は温室効果ガスの累計排出量に依存することを示した。パリ協定では、産業革命以降の平均気温上昇を2°C未満(努力目標1.5°C未満)に抑制する目標が掲げられ、そのための条件として、温室効果ガスの『残された排出可能量』が明らかになり、必然的にあと数十年で排出ゼロという方向性が導かれることになる。

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