こんにちは、環境ビジネス編集部です。
9月の官公庁ニュースでは環境省などの2022年度概算要求について紹介しました。環境省は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素事業に意欲的に取り組む自治体等を継続的に支援する交付金（新設）に200億円を要求したほか、コロナ禍で脱炭素化に取り組む中小企業等に対してCO2削減量に応じた省CO2型設備等を支援する新規事業に10億円を計上しました。
さらに、再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）などを活用した「ゼロカーボン・ドライブ」推進に向けた取り組みの第2弾として、2022年度から新たに「シェア用車」と「軽自動車のEV」の普及に取り組むことも発表。
2022年度、「脱炭素」をめぐる政策はどう変わるのでしょうか。
環境ビジネスでも引き続き追いかけていきます。
プラ資源循環促進法、スプーンなど12品目の削減求める
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