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調達価格等算定委員会、再エネ業界が入札制度に要望(前編)太陽光・風力発電

第6次エネルギー基本計画では、2030年度の再エネ発電量として合計3360~3530億kWh(総発電量に占める再エネ比率は36~38%)を目指すことが掲げられた。これを踏まえ資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会では、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制、地域との共生を同時達成させることを前提に、FIT調達価格/FIP基準価格や入札制度等の在り方などを検討することとしている。

調達価格等算定委員会の第71回会合では、再エネ業界団体に対するヒアリングがおこなわれ、業界の現状や課題、要望などが報告された。前編では太陽光発電協会、日本風力発電協会のヒアリング内容について紹介する。

太陽光発電協会「屋根上設置は入札対象外に」「地域活用要件拡大を」

太陽光発電協会(JPEA)は、協会会員に対するアンケート調査等から得られた業界実態や、調達価格等に対する要望事項を以下のように報告している。

近年の事業用太陽光の新規導入量は年間5GW(500万kW)程度で推移しており順調に見えるものの、

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