調達価格等算定委員会、再エネ業界が入札制度に要望（前編）太陽光・風力発電

第6次エネルギー基本計画では、2030年度の再エネ発電量として合計3360～3530億kWh（総発電量に占める再エネ比率は36～38％）を目指すことが掲げられた。これを踏まえ資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会では、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制、地域との共生を同時達成させることを前提に、FIT調達価格／FIP基準価格や入札制度等の在り方などを検討することとしている。

調達価格等算定委員会の第71回会合では、再エネ業界団体に対するヒアリングがおこなわれ、業界の現状や課題、要望などが報告された。前編では太陽光発電協会、日本風力発電協会のヒアリング内容について紹介する。