脱炭素を目指す企業の「自主的排出量取引制度」開始へ　制度の中身は（前編）

カーボンニュートラル実現に向けた動きは日本だけのものではなく、世界各国でその取り組みが加速されつつある。EUでは、気候変動対策の不十分な国からの輸入品に対して調整措置を講じる「国境調整措置」が検討されるなど、国際貿易にも影響が及びつつある。

また国レベルの法制度だけでなく、民間企業においてもサプライチェーン全体を脱炭素化する動きが広がりつつあり、カーボンニュートラルへの対応は企業の国際競争力にも直結する課題となりつつある。