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農業分野の再エネ電力化、営農型太陽光電力は自家消費の時代へ

環境ビジネス編集部

太陽光を農業と発電で共有する「営農型太陽光発電」(ソーラーシェアリング)の導入が進んでいる。2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、営農型太陽光発電はどのような役割を果たすのか。農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室長の西尾利哉氏に聞いた。

営農型太陽光の累計導入件数は右肩上がりに推移

─営農型太陽光発電促進への取組は、2050年カーボンニュートラル(CN)、2030年GHG46%削減の目標達成に向け、どのように方向付けられていますか
西尾 農水省の重要政策は、食料自給率の向上であり、食料の安定供給です。そのために優良農地の確保を前提として、農業経営安定や地域発展に貢献する条件で、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入を促進しています。

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