温室効果ガス排出量の「算定・報告・公表」制度、見直しがスタート（前編）

国際動向への対応や、2050年カーボンニュートラルに向けた事業者の自主的取り組みを促進することを目的に、「温室効果ガス 算定・報告・公表制度」の見直しが開始された。2022年夏頃をめどに取りまとめが行われる予定だ。本稿では同制度の概要や見直しの方向性などについて紹介する。

2050年カーボンニュートラルに向け見直しが開始

近年、グローバルに活動する企業の多くが自主的な温室効果ガス（GHG）排出削減目標を掲げている。適切な削減目標を掲げ、継続的に削減努力を行うためにはまず、自社のGHG排出量を把握することが不可欠となる。