再エネ電源の拡大に不可欠となる「保安制度」の見直し　何が課題なのか

2050年カーボンニュートラル実現に向けて再エネの最大限の導入が求められている。これにより再エネ設備の大幅な増加が見込まれる一方で、保安人材の将来的な不足も指摘されている。他方でデジタル化の進展により、様々な分野でIoTやAIを活用した業務の合理化が進んでいる。このような背景から、再エネ業界などからは、実態に合った電気保安制度の規制緩和を要望する声が上がっている。

保安対象となる再エネ設備は年間2,000件以上のペースで増加

電気事業法ではその第1条「目的」において、電気工作物の工事、維持および運用を規制することによって公共の安全を確保し、環境の保全を図ることが掲げられている。