再エネ発電設備へのカーボンニュートラル税制の活用

近年、上場会社などの大企業における脱炭素の取り組みが盛んである。今回は、2021年の税制改正で創設されたカーボンニュートラル税制（以下、「CN税制」と略す）について、再エネ発電設備に対する活用のポイントを紹介する。

CN税制とその適用効果

CN税制は、中小企業か、大企業かを問わず、適用がある。中小企業経営強化税制の適用対象外である大企業や、あるいは、パチンコホール、スポーツ施設等の娯楽業等を営み同税制の適用対象外である中小企業での活用が期待できる。