公共施設の再エネ導入　どこまで進んだか、どう進めるのか

カーボンニュートラル実現に向けては、民間だけでなく政府や地方公共団体などの公共部門による取り組みの強化が不可欠である。

温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく政府の事務・事業に関する温室効果ガス（GHG）の排出削減計画である「政府実行計画」において、国は2030年までにGHG排出量を50％削減する目標を掲げている（2013年度比）。