気候変動に関する情報開示の要請が高まるなか、企業にとってサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の算定と削減目標の開示は重要な課題のひとつとなる。ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン環境対策部ESGテクニカルエキスパート環境対策部長の倉内 瑞樹氏が、算定方法や削減目標の策定ポイントについて講演した。（1月26日環境ビジネス主催「第24回 環境ビジネスフォーラム脱炭素経営の実践へ〜CO2削減とエネルギーの効率化〜」より）
2015年のパリ協定の合意後、グローバル規模で重視されるようになったESG投資。 2017年6月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が最終報告書を公表。脱炭素社会への移行が金融市場に与える影響を回避するため、企業は気候変動リスクや機会を分析するうえで金融機関が必要とする情報を開示することが推奨された。
