プラスチック資源循環法が施行 事業者に求められる取り組みとは?(前編)

  • 印刷
  • 共有

製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取り組みの促進を図る「プラスチック資源循環法」が4月1日に施行された。新法の施行で何が変わるのか。事業者に求められる取り組みとは? 環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室 室長補佐の江藤 文香氏に聞いた。

「あらゆる主体」の参加がカギに

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などを契機に、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっている。こうした背景を踏まえ、4月1日に「プラスチック資源循環法」が施行された。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事