> コラム > 東証再編でTCFD対応が必須に 賛同企業増加でビジネスはどう変わる?

東証再編でTCFD対応が必須に 賛同企業増加でビジネスはどう変わる?

環境ビジネス編集部

東証市場の再編で、『プライム市場』にはTCFD提言に沿った開示が実質義務化される。TCFDへの賛同企業数は、これまでも世界第一位の日本。上場企業にさらなる賛同企業が増えることによる日本経済や世界への影響は...。経済産業省でTCFD関連やGXリーグの創設、トランジションファイナンスなどに携わる、産業技術環境局 環境経済室 室長梶川文博氏に聞いた。

ルールメイキングにも深くコミット

G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルムバーグ氏を委員長として設立された『気候関連財務情報開示タクスフォース(TCFD)』。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関し、〈ガバナンス〉〈戦略〉〈リスク管理〉〈指標と目標〉の4つの項目について開示することを推奨している。

経済産業省では、2018年8月に

全文は有料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 86 %

関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2022 日本ビジネス出版. All rights reserved.