森林吸収由来J-クレジット、拡大への期待と懸念(後編)

  • 印刷
  • 共有

J-クレジット制度運営委員会は「森林⼩委員会」を設置し、新たな吸収系方法論の創設を含む、制度環境の整備に向けた検討を開始した。J-クレジット創出量最大化の観点から検討が進められている手法や、その懸念点について解説する。(前編はこちら

主伐時の排出計上と再造林による吸収

現行ルールでは、森林が主伐された時点でCO2の排出が計上されるため(※)、森林経営PJによる認証クレジットの見込量は少なくなりがちである。(仮に間伐面積が少ない場合は、純排出となり、クレジットは創出できない)

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事