環境省に聞く、EV普及に向けた日本の現在地　施策・補助事業も解説

日本のCO2総排出量の約2割にあたる2億トン強を排出している運輸部門。そのうちの約半分を占めるのが自家用乗用車からの排出であり、カーボンニュートラルの実現に向けては、企業だけでなく、一般家庭をも巻き込んだ施策が急務となる。環境省の河田 陽平氏に、電動車普及に向けた状況や施策を聞いた。

――日本の「2050年カーボンニュートラル宣言」を契機に、環境省ではさまざまな目標や施策を打ち出しています。自動車分野の状況を教えてください。

政府は、2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車比率を100%にする目標を掲げています。日本では、ハイブリット自動車（HV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリット自動車（PHEV）、燃料自動車（FCV）を電動車と定義しており、2019年新車乗用車の販売実績430万台のうち、39.2%が電動車だと報告されています。ところが、その大半である34.2%を占めるのがHVであり、EV・PHEVは合わせて1％未満、FCVは0.1%を切っています。

一方、海外では、コロナ禍からの経済復興策「グリーンリカバリー」の一環として、電動車の販売台数が急伸。2021年の全体販売数に占めるEV・PHEVの割合を見てみると、中国が13.4%、ドイツが21.1%、イギリス・フランスが18%強。日本は2019年から増加したものの1.2%にとどまっており、世界に遅れをとっています。