環境ビジネスが独自調査を実施　読者と生活者の脱炭素への意識の差は？

2050年カーボンニュートラルに向けて、国も企業も脱炭素化に向け、積極的に取り組んでおり、今後さらにその取り組みを強化、加速させている。一方、日本の生活者は、先進諸国に比べ環境問題に関する意識が低いといわれている。
そこで今回、環境ビジネスでは、脱炭素化やその対策に直接関り、脱炭素化に見識がある本誌「環境ビジネス」読者と、環境問題意識が低いといわれる一般生活者の双方に、カーボンニュートラルに関する意識調査を実施。調査結果を基に、脱炭素の意識、行動がどの程度浸透しているのか、環境関連の見識者と比較検証を行った。

脱炭素化意識は高いが、実行は『国や企業』任せの傾向

環境ビジネス読者268名（オンライン読者2000名に一斉調査依頼した回答者）、および全国42都道府県の一般生活者300名（男性150名、女性150名、20歳から80歳代／中央値56歳）を対象に、「気候変動化（脱炭素）意識調査」（期間：2024年5月10日から17日まで）としてアンケートを実施した。

その結果、脱炭素化は幅広い層に浸透しており、環境意識が高い層であろう弊誌読者同様に、生活者の関心も高いことがうかがえた。また、脱炭素への取り組み意識や実態では、弊誌読者は、国や企業依存が高く、生活者は当事者意識をもって脱炭素を捉えていることがわかった。

脱炭素化は、企業価値を高め、発展させる契機であることから、企業経営の規制に従うという受け身の取り組みになっていないだろうか