世界で加速する「脱ガソリン車」　日本への影響と取るべき政策

脱炭素社会の実現に向けて、米国や欧州をはじめとする海外では脱ガソリン車に向けた環境規制の強化とともに、ZEV（BEV・FCEV・PHEV）化が加速。BEVの販売台数が大きく伸びている。一方、日本では未だHEVが全体の販売台数の97%を占める。日本は今後どのような政策を講じていくべきか。日本電動化研究所の代表取締役 和田 憲一郎氏に聞いた。

「脱ガソリン車」の波　主要国と動きと日本への影響は

――日本の自動車メーカーの現状についてお聞かせください。

2021年度は日本メーカーの総生産台数2355万台の8割強（海外生産：68.6%、輸出：14.3%）が海外ビジネスで占めている状況です。また、同年の主要国の新車販売台数をみても、中国、米国、欧州で全体の約7割を占めており、これらの国・地域をはじめとする海外の環境規制強化に対応していかなければ、自動車ビジネスは成り立たなくなります。