サステナ開示の国際的な新基準、炭素会計に取り組む意義とは？

2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は企業がサステナビリティ情報を開示する際の基準を発表。そのなかにはスコープ3の開示も含まれており、温室効果ガス（GHG）排出量を算定する炭素会計の導入は不可避となりつつある。本企画では、炭素会計の基本的な内容から今後の方向性まで幅広く取り上げる。

炭素会計の考え方が生まれた背景とは

近年の脱炭素を取り巻く世界的動向、とりわけパリ協定以降、IPCC1.5°C目標、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など世界的な取り決めや枠組みが発表されているが、共通して叫ばれているのはGHG排出量の削減だ。目に見えないGHG排出量を削減するためには、GHGの排出量を数字化し、見える化をしなければならない。しかも、気候変動が世界中で深刻化しているなか、全世界で削減に取り組むには国際的な基準が必要になってくる。

そこで、国際的な基準として設けられたのが「GHGプロトコル」だ。「GHGプロトコル」のコーポレート基準は、排出量を3つのスコープに分けて定義し分類している。この定義に基づいて企業は自社のGHG排出量をスコープ1・2・3に分けて算出し情報公開を行う。すなわち、炭素会計とは、このように企業活動から直接・間接的に排出されるGHGの量を算定する取り組みのことを指す。