概算要求倍増の「再エネ推進交付金」　自治体はどう生かすべきか？

2022年度に創設された「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」。概算要求では次年度予算額が22年度の200億円から400億円に倍増、補正予算で50億円が計上されるなど注目を集める。自治体は地域の脱炭素化に向けて、この交付金をどう活用できるか。環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課課長犬丸淳氏に聞いた。

脱炭素先行地域、2030年度までに民生部門を脱炭素へ

――本事業導入の背景は

2021年6月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、2025年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」を選定し、地域特性などに応じた先行的な取り組みにより、2030年度までに民生部門のカーボンニュートラルを実現するとしています。2050年より20年も前倒しの非常に意欲的な目標です。

その達成には、技術革新を待たずして、今すぐに行動を起こす必要があります。裏を返せば、家庭やオフィスなどの脱炭素化は既存の技術でも十分に実現できます。この取り組みを支援するために、環境省は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設しました。