環境ビジネス編集部
最終更新日: 2025年08月28日
内閣府は2025年7月23日、第467回消費者委員会を開き、エネルギー消費の削減量が多い住宅を示す「新等級」の創設を盛り込んだ住宅品質確保法(品確法)の日本住宅性能表示基準の改正について審議・議決した。品確法は住宅の生産からアフターサービスまで、一貫して品質が保証されるような新たな枠組みを示すために2000年4月に施行。その3本柱の1つが「住宅性能表示制度」だ。
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