日本住宅性能表示基準を改正 カーボンニュートラル実現へ「新等級」創設

  • 印刷
  • 共有

内閣府は2025年7月23日、第467回消費者委員会を開き、エネルギー消費の削減量が多い住宅を示す「新等級」の創設を盛り込んだ住宅品質確保法(品確法)の日本住宅性能表示基準の改正について審議・議決した。品確法は住宅の生産からアフターサービスまで、一貫して品質が保証されるような新たな枠組みを示すために2000年4月に施行。その3本柱の1つが「住宅性能表示制度」だ。

品確法、国交省と消費者庁で管理

住宅性能表示制度の改正でカーボンニュートラルを推進する。画像はイメージです

続きは有料会員になるか、この記事の購入後にお読みいただけます。

  • 実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 有料会員になると購入不要で全記事読める(登録月無料)
  • 有料会員は「補助金情報検索システム」も利用可能
  • ポイントは記事の感想ボタンで貯められます
無料会員
300pt
有料会員
0pt

※記事単位での購入は
ポイントが必要です

関連記事