新電力大量倒産時代 〜安定供給を確保するために〜

  • 印刷
  • 共有

9月上旬、新電力のウエスト電力(東京都千代田区)が倒産というニュースが駆け巡った。2022年前半からのエネルギー価格の高騰は、電力自由化の流れを大きく変えた。今後、需要家が小売電気事業者を選ぶ際に確認するべきこととは何か。再エネ電力事業の最前線で立上げ・運営をリードした小嶋 祐輔氏がポイントを解説する。

資源価格高騰による相次ぐ撤退・倒産

2022年前半からの資源価格の高騰を発端とした小売電気事業者の新規受付停止や供給する電力料金の値上げは、2000年以降続いてきた電力自由化の流れを大きく変えるものとなった。

一番大きな変化としては、これまでの各社のスタンスとして「旧一電小売よりも安い電気料金」を一番の売り文句に販売をしてきた(新規参入した小売電気事業者だけでなく、旧一電小売各社も、程度の差はあれ、そのような営業活動をしていた)ところから、各社の電源原価に合わせて中長期的に安定的して供給できる料金体系での提案を主軸にしつつある、ということである。

続きは有料会員になるか、この記事の購入後にお読みいただけます。

  • 実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 有料会員になると購入不要で全記事読める(登録月無料)
  • 有料会員は「補助金情報検索システム」、「環境ビジネス」電子ブックも利用可能
  • ポイントは記事の感想ボタンでも貯められます(※購入も可能)
無料会員
300pt
有料会員
0pt

※記事単位での購入は
ポイントが必要です

関連記事