EV政策・最新事例　EU＆カリフォルニア

政府は2021年1月、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」という方針を表明、東京都は「2030年までに脱ガソリン車」を掲げ、実行に動いている。一方、2022年8月に米カリフォルニア州は2035年に新車販売を100％ZEV化する規制案を議会公聴会で可決した。ここでは世界のEVシフトを牽引する欧州とカリフォルニア州の取り組みを紹介する。

欧州2035年までに新車販売100%ゼロエミッション化

ここ数年、世界各地では急激なEVシフトが進んでいる。欧州議会は2022年6月、乗用車と小型商用車のCO₂排出性能基準の見直しに関する規則の改正案を賛成多数で可決。「2035年までに新車からのCO₂排出量を100%削減する」という欧州委員会の案を支持した。これは、同年以降HEV（Hybrid ElectricVehicle）/PHEV（Plug-in HybridElectric Vehicle）を含む内燃機関車が欧州で実質販売禁止になることを意味する。中間目標として、2030年までに2021年比で乗用車からのCO₂排出量を55％、小型商用車については50％削減することを掲げる。