東電　脱炭素と防災を基軸にモビリティの電化を推進

2019年に国内エネルギー事業者としてはじめて『EV100』に賛同し、『2030年度までに業務車両を100%EV化する』と宣言する東京電力グループ（TEPCOグループ）。2019年10月には東京電力ホールディングス内に『EV推進室』を設置し、EV普及と充電インフラ整備の両輪で電動車両の普及拡大に力を入れる。その取り組みをEV推進室 室長の河野 秀昭氏に聞いた。

EVはひとつのキーデバイス

TEPCOグループと電動車両の歴史は古く、1908年に東京電力の前身である東京電燈が日本で初めて電気自動車を購入したのがその始まり。以降、71年に業務車両にEV（三菱自動車『ミニカバンEV』）を採用。91年にはメーカーと共にEV開発にも挑戦。そして、2008年からは、業務用車両としてEV（三菱自動車『i-MiEV』）を投入し、日常的に活用しながら実用性の評価を本格的に開始した。2010年には、急速充電器の世界標準規格である『CHAdeMO』の協議会設立に参画。高出力化などのニーズに合わせた定期的な規格改訂や新たな規格整備への活動を、精力的に続けている。