EEZにおける洋上風力事業、取り組み進む英国　一方で日本は課題山積

2024年3月12日、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の案件形成のため、「再エネ海域利用法」の改正法案が閣議決定され、国会に提出された。今回の改正が実現すれば、EEZにおける洋上風力発電の案件形成に向けたルールが整備されるため、多方面から注目度が高まっている。

再エネ拡大の本命は洋上風力

洋上風力発電は、2019年に施行された再エネ海域利用法に基づき、これまで着床式を中心に4.6GW分の案件形成が進捗しており、2030年10GW目標の達成に向け、着実に進展している。一方、2040年目標（30〜45GW）達成には、開発に要するリードタイムを考慮し、EEZも視野に加速していく必要があった。

こうした状況を踏まえ、政府は、EEZにおける洋上風力発電の実施に向け、国連海洋法条約（UNCLOS）との整合性を中心に、国際法上の諸課題について有識者をメンバーとする検討会を開催。環境省は、中央環境審議会を通じて、EEZにおける環境配慮の確保を含む風力発電に係る適正な環境影響評価制度の在り方について検討している。

問題、課題を先送り