浅尾環境相インタビュー　「資源循環の仕組み構築、地域経済に投資と支援を」

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするネット・ゼロの実現に向け、2025年は目標年まで四半世紀という節目の年になる。政府は2025年2月、2030年から先の温室効果ガスの新たな削減目標を含む地球温暖化対策計画を閣議決定し、この削減目標を国連に提出した。
脱炭素や気候変動、循環経済など環境への取り組みを加速するために何をすべきか。浅尾 慶一郎環境相に聞いた。

――政府は付加価値創出型の経済創出に力を入れて取り組んでいる。地方の特性を生かした資源循環の仕組みをどう構築するのか

資源循環させることによって地球に与える環境負荷を減らすことは大変重要で、サーキュラーエコノミーは推奨すべきだ。

別ないい方をすると、廃棄物として捨てているとまったく価値を生まないが、燃やした場合は熱回収ができる。それより一歩進めれば、リサイクル、リユースができる。

最近新たな発見として面白かったのは、慶應大、ベンチャー企業、伊藤園などが連携した、生分解性プラスチックを効率的に分解する微生物の研究だ。プラスチックを分解する際にどの微生物が関わっているかはこれまで分かっていなかったが、神奈川県鎌倉市の西鎌倉小学校の土壌からプラスチックを効率的に分解する微生物が偶然見つかったことで研究が進展している。

プラスチックは燃やせば熱回収できるが、新たな取り組みが確立すると、資源循環も視野に入れられる。