札幌都心に、大規模水素ステーション設置へ　道内余剰電力の市内活用も視野に

脱炭素先行地域の第2回に応募し選定された札幌市。電力だけでなく、積雪寒冷地ならではの「熱」に着目した取り組みと、再エネポテンシャルの高い北海道という地の利を活かした水素社会実現へ向けた挑戦が特徴的だ。同市が目指すゼロカーボン都市の姿を、環境政策課の林氏と都心まちづくり課の菅原氏に聞いた。

積雪寒冷地モデルを構築

北海道ガス・北海道熱供給公社・北海道電力・北海道大学・北海道科学技術総合振興センターを共同提案者とし、第2回の脱炭素先行地域で選定された札幌市。現在、6者が協力し「ゼロカーボン都市「環境首都・SAPP RO」を目指して 産学官による積雪寒冷地モデルの構築」の実現へ向けて取り組みを進めている。

「当市では対象エリアとして、札幌都心民間施設群・水素モデル街区・北大北キャンパス・公共施設群・オリパラ施設群の5つを設定しており、エリアごとの取り組みを進めています」

1972年に開催された冬季オリンピックの開催に合わせて都市基盤を整備した同市。50年を経て、更新時期に差しかかり、都心部の再開発事業が活発化している。

「札幌都心民間施設群」では、再開発に合わせ、建物のZEB化を進めるとともに、太陽光発電などの導入を促進。併せて、従来から整備されている地域熱供給の熱源に木質バイオマスなどの再エネを利用するほか、カーボンニュートラルガスへの切り替えを進める。

「寒冷地の特性を踏まえたコージェネレーションシステム（CGS）を活用したエネルギーネットワークを構築し、電力だけでなく熱の脱炭素化も図る、積雪寒冷地モデルの構築を目指していきます」

国・地方・事業者が一体となり、さまざまな課題をクリアする