2030年カーボンハーフに向けて取り組みを加速　東京都の新たな施策とは？

気候変動の影響が増大する中、東京都は2022年9月に「東京都環境基本計画」を策定した。同時に、新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化などを含む「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」も公表。これらの新たな施策のポイントを環境局長の栗岡祥一氏と環境局建築物担当部長の木村真弘氏が概説した。（11月10日開催　環境ビジネスフォーラムより）

危機をチャンスに変え、日本の環境産業が飛躍する原動力に

気候変動やエネルギー危機などに直面する中、脱炭素のための具体的なアクションがかつてなく求められている。しかし、国連機関によると、現在の世界各国のCO₂削減目標では2030年の排出量はむしろ増加するという。ウクライナ情勢を発端としたエネルギー危機が資源価格の高騰をもたらし、原油や天然ガスの供給不安が化石燃料の多くを輸入に頼る日本の脅威となっている。