省エネ補助金や太陽光発電補助金、電気自動車補助金など、2022（令和4）年度第2次補正予算と2023（令和5）年度概算要求には大規模な環境・エネルギーに関する支援政策が目白押しだ。それらがどういった過程で立案されてきたものかを振り返り、概要を把握することで、活用のイメージ、実現性が増すだろう。
6月、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」を閣議決定した。その中で、成長と分配をともに高める「人への投資」を始め、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）への各投資を柱とする「新しい資本主義」の実現に向けた重点投資分野についての官民連携投資の基本方針を示した。
