サステナビリティ情報開示を巡る3つの潮流 ジェトロ専門家が解説
サステナビリティ情報開示について、国際的な統一基準の策定や各国・地域での制度化が進んでいる。情報開示への要求が高まる背景や開示基準の動向、開示内容のトレンド、企業における対応の必要性などを、JETRO(ジェトロ/日本貿易振興機構)調査部・国際経済課の田中 麻理氏に聞く。
サステナビリティ情報開示を急ぐ、その理由とは
2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が、サステナビリティ開示基準として、『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項(IFRS-S1)』と『気候関連開示(IFRS-S2)』を公表。また欧州では、2028会計年度から、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)のEU域外適用開始を予定しており、一定規模以上の欧州拠点を持つ日本企業も適用対象となる。
続きは有料会員になるか、この記事の購入後にお読みいただけます。
- 1
- 2