サステナビリティ情報開示を巡る3つの潮流　ジェトロ専門家が解説

サステナビリティ情報開示について、国際的な統一基準の策定や各国・地域での制度化が進んでいる。情報開示への要求が高まる背景や開示基準の動向、開示内容のトレンド、企業における対応の必要性などを、JETRO（ジェトロ／日本貿易振興機構）調査部・国際経済課の田中 麻理氏に聞く。

サステナビリティ情報開示を急ぐ、その理由とは

2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、サステナビリティ開示基準として、『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（IFRS-S1）』と『気候関連開示（IFRS-S2）』を公表。また欧州では、2028会計年度から、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）のEU域外適用開始を予定しており、一定規模以上の欧州拠点を持つ日本企業も適用対象となる。